中小企業支援(認定支援機関としての経営革新等支援事業)

 我が国においては,中小企業が全企業数の99.7%を占めています。また,中小企業の雇用者数も全雇用者数の66%を占めており,我が国の経済において非常に重要な位置づけにあります。現代の中小企業が抱える経営課題はますます多様化・複雑化しており,したがって中小企業に対する支援の在り方も同様に多様化・複雑化しています。

 このような時代環境を背景に,平成24年8月30日に中小企業経営力強化支援法が施行されました。これは,弁護士,税理士,地域金融機関等(認定支援機関)が,中小企業に対しチームとして専門性の高い支援を図ろうとするものです。

当事務所も認定支援機関としての認定を受けていますので,当事務所を窓口として,中小企業に対する各種の支援メニューを受けることができます。支援メニューは様々でかつ流動的でもありますので,貴社にとって有用な支援メニューがあるかどうかにつき,まずはお気軽にご相談ください。


支援メニューの例

(経営改善計画策定支援)

 認定支援機関が経営改善計画の策定を支援し、中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びフォローアップ費用の総額について、経営改善支援センターが、3分の2(上限200万円)を負担するもの

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2013/0308KaizenKeikaku.html

 

(各種補助金)

 ・ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金

 ・地域需要創造型等起業・創業促進補助金

 ・小規模事業者活性化補助金 等