個人再生手続きにおいては，計画弁済額が、破産の場合の配当額（清算価値）を上回らなければなりません（清算価値保障原則。法文上は，「再生債権者の一般の利益に反する」という表現がされています。民事再生法１７４条２項４号。）。

　特に，オーバーローンでない自宅を所有している場合で，債務総額が資産価値を下回る場合には，注意が必要です。なお，オーバーローン状態となっているかどうかは，不動産の時価と被担保債権との比較により決まります。近時，土地建物の所有者やローン名義が異なる，共有状態である，使用貸借権が設定されている等，評価の難しいケースもありますのでご相談ください。