遺言による財産処分には次３つの種類があります。

１　相続分の指定（民法９０２）

２　遺産分割方法の指定（民法９０８）

３　遺贈（民法９０４）

　特定の遺産を，特定の相続人に対し相続させたいという場合に，よく用いられる「相続させる」旨の遺言の法的性質について，以前は争いがありましたが，現在では，上記２の遺産分割方法の指定と解することで争いはありません（最高裁Ｈ3.4.19判決）。

法的性質が遺産分割方法の指定であるために，遺贈である場合と比べて以下のメリットが生じます。

（１）単独で登記手続することができる（不動産登記法６３条２項　昭和４７年４月１７日付法務省民事局長通達）。なお，遺贈の場合には，他の共同相続人と共同して登記手続をする必要があります。

 （２）農地法３条の農地委員会又は知事の許可が不要（農地法３条１項１２号）。

 （３）遺産が特定の借地権又は賃借権である場合，賃貸人の承諾が不要。なお，遺贈の場合は賃貸人の承諾が必要（民法６１２条１項）。