ネット上のトラブルの難点は，トラブルの相手方の氏名，住所等が容易にわからないところにあります。メール上のやりとりはできたとしても，氏名，住所がわからないと訴訟を提起することができません。

　そこで，ネット上のトラブルの相手方を特定するため，インターネットプロバイダに対し発信者情報開示請求をすることが考えられます。もっとも，発信者情報開示請求は濫用の危険も大きいため，

・権利侵害が明らかであること

・損害賠償請求権の行使のために必要

といった要件が求められます（プロバイダ責任制限法4条1項）。

　これ自体，解釈の余地の大きい条文であり，プロバイダとしても簡単に判断できるものではありませんので，手続上は，プロバイダとしては，情報発信者の意見を聞くことが義務付けられており（同法4条2項），そのうえで情報請求者に回答をするかしないかを選択をすることになります。

　プロバイダが発信者情報開示請求に対して，回答拒否する場合，請求者は，プロバイダに対し，訴訟提起して，プロバイダの回答拒否の判断が法的に正しいものかどうかについて裁判所の判断を仰ぐことができます。

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）

（発信者情報の開示請求等）

第四条 　特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者は、次の各号のいずれにも該当するときに限り、当該特定電気通信の用に供される特定電気通信設備を用いる特定電気通信役務提供者（以下「開示関係役務提供者」という。）に対し、当該開示関係役務提供者が保有する当該権利の侵害に係る発信者情報（氏名、住所その他の侵害情報の発信者の特定に資する情報であって総務省令で定めるものをいう。以下同じ。）の開示を請求することができる。

一 　侵害情報の流通によって当該開示の請求をする者の権利が侵害されたことが明らかであるとき。

二 　当該発信者情報が当該開示の請求をする者の損害賠償請求権の行使のために必要である場合その他発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるとき。

２ 　開示関係役務提供者は、前項の規定による開示の請求を受けたときは、当該開示の請求に係る侵害情報の発信者と連絡することができない場合その他特別の事情がある場合を除き、開示するかどうかについて当該発信者の意見を聴かなければならない。

３ 　第一項の規定により発信者情報の開示を受けた者は、当該発信者情報をみだりに用いて、不当に当該発信者の名誉又は生活の平穏を害する行為をしてはならない。

４ 　開示関係役務提供者は、第一項の規定による開示の請求に応じないことにより当該開示の請求をした者に生じた損害については、故意又は重大な過失がある場合でなければ、賠償の責めに任じない。ただし、当該開示関係役務提供者が当該開示の請求に係る侵害情報の発信者である場合は、この限りでない。

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第四条第一項の発信者情報を定める省令

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律 （平成十三年法律第百三十七号）第四条第一項 の規定に基づき、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第四条第一項の発信者情報を定める省令を次のように定める。

　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第四条第一項 に規定する侵害情報の発信者の特定に資する情報であって総務省令で定めるものは、次のとおりとする。

一 　発信者その他侵害情報の送信に係る者の氏名又は名称

二 　発信者その他侵害情報の送信に係る者の住所

三 　発信者の電子メールアドレス（電子メールの利用者を識別するための文字、番号、記号その他の符号をいう。）

四 　侵害情報に係るＩＰアドレス（インターネットに接続された個々の電気通信設備（電気通信事業法 （昭和五十九年法律第八十六号）第二条第二号 に規定する電気通信設備をいう。以下同じ。）を識別するために割り当てられる番号をいう。）及び当該ＩＰアドレスと組み合わされたポート番号（インターネットに接続された電気通信設備において通信に使用されるプログラムを識別するために割り当てられる番号をいう。）

五 　侵害情報に係る携帯電話端末又はＰＨＳ端末（以下「携帯電話端末等」という。）からのインターネット接続サービス利用者識別符号（携帯電話端末等からのインターネット接続サービス（利用者の電気通信設備と接続される一端が無線により構成される端末系伝送路設備（端末設備（電気通信事業法第五十二条第一項 に規定する端末設備をいう。）又は自営電気通信設備（同法第七十条第一項 に規定する自営電気通信設備をいう。）と接続される伝送路設備をいう。）のうちその一端がブラウザを搭載した携帯電話端末等と接続されるもの及び当該ブラウザを用いてインターネットへの接続を可能とする電気通信役務（同法第二条第三号 に規定する電気通信役務をいう。）をいう。以下同じ。）の利用者をインターネットにおいて識別するために、当該サービスを提供する電気通信事業者（同法第二条第五号 に規定する電気通信事業者をいう。以下同じ。）により割り当てられる文字、番号、記号その他の符号であって、電気通信（同法第二条第一号 に規定する電気通信をいう。）により送信されるものをいう。以下同じ。）

六 　侵害情報に係るＳＩＭカード識別番号（携帯電話端末等からのインターネット接続サービスを提供する電気通信事業者との間で当該サービスの提供を内容とする契約を締結している者を特定するための情報を記録した電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいい、携帯電話端末等に取り付けて用いるものに限る。）を識別するために割り当てられる番号をいう。以下同じ。）のうち、当該サービスにより送信されたもの

七 　第四号のＩＰアドレスを割り当てられた電気通信設備、第五号の携帯電話端末等からのインターネット接続サービス利用者識別符号に係る携帯電話端末等又は前号のＳＩＭカード識別番号（携帯電話端末等からのインターネット接続サービスにより送信されたものに限る。）に係る携帯電話端末等から開示関係役務提供者の用いる特定電気通信設備に侵害情報が送信された年月日及び時刻